四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
その他，一般財団法人日本防火・防災協会が主催する全国防災組織リーダー研修会，総務省消防庁が主催する自主防災組織員向け研修会などがあり，その都度市内の各自主防災組織へ御案内を送付し，参加者を募っておるという状況であります。 今後も，自主防災組織連絡協議会と連携し，修得した知識や技能が十分発揮できるよう支援してまいりたいと考えております。
その他，一般財団法人日本防火・防災協会が主催する全国防災組織リーダー研修会，総務省消防庁が主催する自主防災組織員向け研修会などがあり，その都度市内の各自主防災組織へ御案内を送付し，参加者を募っておるという状況であります。 今後も，自主防災組織連絡協議会と連携し，修得した知識や技能が十分発揮できるよう支援してまいりたいと考えております。
総務省も推進をして訴えておりまして、平成28年、島根県浜田市で導入をしたのを皮切りに、各地導入が進みまして、殊に高齢者や身体が不自由な方々の投票機会の確保に威力を発揮をしております。 南九州市では2021年、去年ですかね、衆院選挙で４回目を実施をいたしました。市内の業者から借りた小型バスを使用して、山間部を中心に30か所回りました。50か所あった投票所が令和元年に24か所に減ったわけです。
次に、ジェンダーギャップをなくす育児について、総務省の2021年社会生活基本調査によると、６歳未満のいる世帯で、家事関連時間、育児・介護・看護・買物時間の合計は、１日当たり夫が１時間54分、妻が７時間28分、夫婦共働きの場合、夫が１時間55分、妻が６時間33分、妻が専業主婦の場合、夫が１時間47分、妻が９時間24分、20年前の調査では、夫が48分、妻が７時間41分でした。
政府はマイナンバーカードを今年度末までにほぼ全ての国民に取得させる目標を掲げて，７月時点で未申請の国民にマイナンバーカード交付申請書を送付し，９月末までに申請すれば最大２万円のマイナポイントの付与ができると案内し，さらに総務省が市町村長に圧力をかけているが，本年７月末時点での交付率は，国が45.9％，県が45.4％，本市が33.5％と低いのに妥当ではありません。
マイナンバーカードの所管である総務省，マイナンバーカードのデジタル社会での利活用の推進を図るデジタル庁，マイナンバーカードを健康保険証として活用する厚生労働省といった関係省庁がチラシを作成し，今回の御案内に同封，連携してマイナンバーカードの普及促進に取り組んでおりますので，この機会に早めの申請をいただければと思います。 ○井川剛議長 三好 平議員。
◆７番（山瀬忠弘君） 先月、８月28日、これも愛媛新聞の３面の記事なんですが、マイナンバーカード予算大幅余剰、ポイント付与新規伸びず、これはマイナンバーカード取得者に最大２万円分のポイントを付与するマイナポイント第２弾のため総務省が確保した約１兆4,000億円の予算に多額の余剰金が生じる見込みであるということが分かったそうです。
昨年度，厚生労働省から総務省に交付税要望を行って，令和４年度から新生児聴覚検査費として所要の金額が計上されております。 四国中央市ではどのようにこれを周知し，利用されているのか。毎年どれぐらいの新生児がいつ，どのように受診しているのか。また，市での補助はあるのか，教えてください。よろしくお願いします。 ○井川剛議長 高橋 誠副市長。
これは、総務省の65歳以上の独り暮らしの高齢者の動向ですけれども、男女とも急激な伸びを示しております。私も、独り暮らしだから孤独死してしまうかもしれないという不安を持っている方も多いというふうに思います。 我が市における独り暮らしの65歳以上の方は何人おられ、人口比はどのようになっておるのかお聞かせ願えたらと思います。岩村高齢者福祉課長。
地域おこし協力隊とは、2009年に総務省がスタートされた制度で、１ないし３年以下という決まった期間、都市地域から過疎地域など、条件のある不利地域に住民票を移動し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等、地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域へ定住を図る取組でございます。 地域おこし協力隊には２通りあって、起業型とミッション型があります。
しかしながら，総務省の通信利用動向調査によりますと，令和３年の60歳から69歳のインターネット利用率は84.4％，70歳から79歳では59.4％，数字的に見たら決して悲観的な数字ではなく，着実にその情報は浸透して，状況そのものが高齢者にとっても大きく変わってきております。
少々古い資料になりますが、これは2008年の資料しか見つからなかったんで申し訳ありませんが、今から14年前の総務省の家計調査によりますと、定住人口１人当たりの年間消費額は、全国平均で124万円となっております。宇和島市におきましては、年間13億円ほどの消費額が減少しているという計算になります。
総務省の，しゅんせつとは土砂を取り除くということですけれども，ため池にたまっている土砂を取り除く事業，緊急浚渫推進事業やため池の所管である農林水産省の農業農村整備事業の活用状況についてお聞きいたします。 ○井川剛議長 高橋 誠副市長。 ◎高橋誠副市長 緊急浚渫推進事業及び農業農村整備事業の活用状況についてお答えいたします。
総務省より，本年６月30日からマイナンバーカードを活用してマイナポイント第２弾が実施されると発表がありました。これは党が公約をした中で実施されようとするものでございます。 マイナポイント事業は，マイナンバーカードの普及と消費喚起が目的で実施されます。
１、全自治体が、総務省に公共施設等の適正配置計画の策定を求められてきました。この目的の１つはコスト削減です。愛南町公立小中学校再編に関する答申書では、現在ある小中学校計１７校のうち１０校を閉校とし７校に再編するとあります。答申書のとおりに再編した場合、閉校となる１０校での人件費や教育資材、光熱費、校舎修繕費等の経費が不要になります。合わせると総額どの程度の経費削減になるのでしょうか。
本町が取り組んでいる人材支援制度としては、総務省の地域おこし協力隊が代表的ですが、現在２名の協力隊員を受け入れており、本年度中に、さらに５名を増員する予定となっております。この制度には交付税措置もあり、今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。
さらに，総務省が今年１月28日に公表した2021年，令和３年の住民基本台帳の人口移動報告によると，東京23区は転出者数が転入者数を上回る転出超過となり，これは現在の集計方法となった2014年，平成26年以降では初めてと，人口が密集する都心を離れる動きが進み，東京一極集中が緩和することとなりました。
総務省出身の長谷川代議士なればこそ、現場感覚を持って日本の活力を取り戻すために地方の議会もまた力を発揮することが必要だというふうに私は受け止めたわけであります。 理事者の提案を追認するだけの議会では、地方の活力は取り戻せないと思います。
専門的な人材は，今おっしゃったとおり，民間から登用しており，総務省が策定した自治体ＤＸ推進計画においても，推進体制の構築にデジタル人材の確保・育成が示されております。高度なデジタル人材の確保は，今申し上げたとおり，重要なポイントでありますし，要でもあります。その人の能力いかんで相当な幅が広がると。
広告に関しては、総務省通知により、返礼品等を強調して掲載したり、広告の大部分を返礼品等の情報が占めたりすること、また、寄附者による適切な寄附先の選択を阻害するような表現は行わないことが定められているところでございます。
令和２年12月25日に総務省は，自治体ＤＸ推進計画を策定し，行政サービスについてデジタル技術等を活用し，住民の利便性を向上させるとともに，業務効率化を図り，人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことを自治体に求めております。